2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。 また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。 また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
○河野国務大臣 総理から被災された方々への連帯を示すメッセージのほか、日本から震災発生直後に専門家チームを派遣し、懸命な行方不明者の救助、捜索活動にも当たった、そういうことに対して、台湾の当局を始め幅広い方々から日本に対して感謝の意が表明されてきているところでございます。
また、身を挺して救助・捜索活動に当たられる消防、警察を始めとする関係の皆様に敬意と感謝をささげます。 安倍総理が政権に復帰して昨年末で五年を経過し、在職日数は戦後で三位、歴代では五位、今年九月の自民党総裁選を乗り越えれば歴代一位、憲政史上最長の政権となる状況も見えてきました。主要七か国、Ｇ７のトップのうち、安倍総理はドイツのメルケル首相に次いで二番目に長く、ほかはおよそ二年以下です。
そのような中、落選中の仲間たちが駆けつけてくれ、地元消防団とともに救助捜索活動をしてくれたことは、大きな勇気とともに、強いあすへの希望へとつながりました。 さて、本題に入ります。 東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから、六年の月日がたちました。
質問に入ります前に、去る一日未明、対馬沖で漁船五隻が転覆する事故が発生し、懸命の救助捜索活動にもかかわらず、乗組員八名のうち五名の方が亡くなりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、同日、山口県の角島沖でも漁船が転覆し、お一人がいまだ行方不明とのことでございます。
○大臣政務官（松本洋平君） 登山届についてでありますけれども、御嶽山噴火における救助・捜索活動の際に被災者情報の収集、集約に活用されるなど、災害時の登山者の早期把握や安否確認に役立つものであります。また同時に、登山届を作成する過程で、登山者自らが、自分で自分が登る山が火山であるということを認識するなど意識啓発にも資するものということで、委員御指摘のとおり、大変重要なものだと考えております。
救助捜索活動の支援を行うなど、政府一体となった対応を実施してきたところであります。 この災害におきまして、住民のみならず登山者や観光客を対象とした情報発信や避難対策を充実することが教訓の一つとして挙げられておりまして、登山者等も考慮した活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでもあります。
政府としては、地震発生直後から、緊急参集チームの招集、政府の情報先遣チームの派遣、松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団による現地調査、関係省庁災害対策会議の開催等により被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防による懸命の救助・捜索活動や自衛隊による給水活動を実施するなど、政府の総力を挙げて災害応急対策に取り組んでまいりました。
あわせて、過酷な状況の下で救助・捜索活動に当たった消防、警察、自衛隊など、関係者の皆さんに敬意を表します。 私は、日本共産党を代表して、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問をいたします。 今年八月、広島市で起こった土砂災害により七十四名もの方がお亡くなりになりました。
○国務大臣（山谷えり子君） 今回の御嶽山の火山噴火災害でございますけれども、山頂付近、三千メートルを超えるようなところで噴火が起きていた、また非常に火山性のガスが強くて足場が非常に悪い、凍結したり大変な状況の中で、二次災害を防ぐために救助・捜索活動が長期化したというようなことがございました。
また、同時に、三千メートル級の火山の、それも噴火中の火山の山頂での救助捜索活動が中心になるということでありまして、降灰、また火山性ガス、さらには降雪という極めて過酷な環境の中で、救助隊員の安全確保に万全を期す必要がございました。
また、広島県における土砂災害では、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用のほか、非常災害対策本部、広島の現地対策本部を中心に、救助・捜索活動、被災者の住まい確保、生活再建の前提となる土砂撤去などの応急対策活動に国、県、市が一体となって取り組みました。 今回の災害では、夜間であったこと等から避難勧告・指示が遅れたという問題点がございました。
政府としては、発災直後から、関係省庁災害対策会議等の開催、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣等により被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防、自衛隊による懸命の救助・捜索活動を実施してまいりました。
○山谷国務大臣 次の日も、朝早くから夜までおりまして、そして今も、警察、消防、自衛隊、千四百人体制で、連日、救助捜索活動に当たっております。そしてまた、こちらの災害対策本部と現地対策本部をテレビ会議でつなぎまして、常に情報交換をしております。 あした、私も現地に参りたいと考えております。
また、広島県における土砂災害では、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用のほか、非常災害対策本部、広島の現地対策本部を中心に、救助捜索活動、被災者の住まい確保、生活再建の前提となる土砂撤去などの応急対策活動に、国、県、市が一体となって取り組みました。 今回の災害では、夜間であったこと等から避難勧告、指示がおくれたという問題点がございました。
政府としては、発災直後から、関係省庁災害対策会議等の開催、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣等により、被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防、自衛隊による懸命の救助捜索活動を実施してまいりました。
役割分担しながら、必死の救助捜索活動が行われているものというふうに思います。 もちろん、今後、常に防災の組織のあり方とか体制というのは進化をしていくものだと思いますので、別途、副大臣ベースで、東日本のときの経験あるいは今回の経験、こうしたものを検証、分析しながら、さらに進化をさせていく。
また、自衛隊を初め消防援助隊、警察隊、海上保安庁などによる救助・捜索活動、災害派遣医療チームによる診療活動につきましては、関係機関の御配慮により速やかに展開をしていただいたところであります。さらには、姉妹都市を初め全国の地方自治体、民間の企業、団体、個人、そして海外からも多くの御支援をいただいております。
そうした中で、現在、ロシア政府と連携を取りながら、救助隊におかれましては行方不明者の救助捜索活動、そしてあるいは現在におきましても瓦れきの撤去等々を行っていただいているところでもあります。
それから、沈没位置につきましては救助・捜索活動時の情報によりほぼ特定されておると思っておりますし、水深五千八百メートルの深海でありましてもそれを確認する技術というものは独立行政法人海洋研究開発機構の保有する潜水調査船により確立されているものと私どもは考えております。
この災害に対しましては、発生後直ちに、警察や消防が連携し、現場で救助・捜索活動に当たったところですが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室を設置し、情報収集を強化するとともに、同日夕刻には、関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の政府の対応を確認したところです。
この災害に対しては、発生後直ちに、警察や消防が連携し、現場での救助・捜索活動等に当たったところでございますが、政府といたしましても、内閣府に情報対策室を設置し、情報収集を強化するとともに、同日夕刻には、関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の政府の対応を確認したところでございます。